決算変更届が未提出のまま、建設業許可の更新が近づいたら?
更新期限と届出状況を確認し、過年度の資料から準備する順番を整理。

まず許可の有効期限を確認し、未提出の届出を整理しましょう。
「建設業許可の更新が近いのに、毎年の決算変更届を出していなかった」。そんなときは、許可がいつまで有効かを確認し、どの年度の届出が済んでいるかを調べます。更新の書類と、未提出の年度の届出を、どう準備するか整理するためです。
更新が迫っている場合は、すべての資料がそろうのを待たず、有効期限を添えてご相談ください。提出先にも状況を確認し、必要な手続きと準備する順番をご案内します。
決算変更届は、毎年の工事実績や決算内容を届け出る手続きです。
決算変更届は、許可を受けた建設業者が、事業年度終了後に工事の実績や財務状況等を届け出る手続きです。愛知県では「事業年度終了届」と案内されています。税務署等への確定申告を済ませていても、それだけでこの届出を済ませたことにはなりません。
提出期限は毎事業年度終了後4か月以内です。例えば3月31日に事業年度が終了する場合、原則として7月31日が期限になります。個人事業主の場合は12月31日決算に固定され、翌年4月30日が提出期限となります。期限の日が休日の場合等の具体的な扱いは、提出先で確認してください。愛知県「許可後の届出」
その年度に工事の実績がなくても、届出は必要です。工事実績がないことを含め、所定の書類で届け出ます。
期限を過ぎた場合も提出が必要です。罰則や更新への影響があります。
提出期限を過ぎても、未提出の年度分を整理して速やかに提出する必要があります。後から提出すれば、期限内に提出しなかった事実がなくなるわけではありません。提出先に状況を伝え、必要な対応を確認してください。
監督処分の対象となることもあります。
刑事罰とは別に、行政庁による監督処分の対象となる場合があります。愛知県の「許可後の注意事項」でも、届出の提出が遅れた場合は、罰則や監督処分の対象となる旨が案内されています。
必要な届出が未提出だと、更新申請が受け付けられません。
静岡県・愛知県の案内では、必要な決算変更届等が提出されていない場合、更新申請を受け付けられないとされています。未提出のまま更新時期を迎えると、資料の準備や届出を整える時間が足りなくなるおそれがあります。
なお、更新時点でまだ提出期限が来ていない直近年度分は、提出期限を過ぎた未提出分とは分けて確認します。静岡県の更新案内にも、この区別が示されています。
静岡県静岡土木事務所:更新申請の簡易マニュアル・4ページ(PDF)
未提出に気付いたら、次の更新を待たずに対応してください。更新が近い場合は、許可の有効期限を最初にお知らせください。
未提出に気付いたときの、確認の順番
- 許可の有効期限を確認する。許可通知書と、更新等の申請状況を確かめます。期限が迫っている場合は、最初の連絡でその日付をお知らせください。
- 届出済みの年度を確認する。提出控えや電子申請の記録を探します。控えが見つからないときは、以前依頼した行政書士や提出先などに、提出済みかを確認します。
- 未提出の各年度の資料を探す。決算書・申告書、工事の一覧、納税証明書などについて、どの年度のものが用意できるかを整理します。
- ほかの変更を確認する。役員、営業所、技術者等の変更があった場合は、別の変更届の要否・提出状況も確認します。
- 提出先の案内に従って進める。過年度分と更新をどう準備・提出するか、期限を踏まえて確認します。
複数年分が未提出の場合は、年度ごとに資料と記載内容を確認します。当事務所では、必要な作業と費用を分けてお見積りします。
決算資料と、年度ごとの工事の一覧を準備します。
まずは、未提出の各年度について、決算書・確定申告書と、工事名・注文者・金額・工期などが分かる一覧や資料を探してください。それらを基に、工事の実績を記載する「工事経歴書」や、建設業の様式に合わせた財務諸表などを作成します。
必要な書類は、個人・法人の別や提出先によって異なります。公共工事の受注に向けた「経営事項審査」を受ける場合も、作成する書類の内容を確認します。
愛知県の令和8年4月版の手引にも、工事経歴書等、財務諸表、事業税の納税証明書などの添付書類が掲載されています。工事の売上とそれ以外の売上が混在する場合は、決算資料の数字と工事の実績を照合して整理することが大切です。愛知県「事業年度終了届編」1ページ等参照(PDF)
税務申告の訂正そのものが必要な場合は、届出書の作成とは分けて、税理士等への確認を検討します。
更新では、現在も許可の要件を満たしているかを確認します。
過年度の届出を提出したら、更新の準備がすべて終わるわけではありません。現在の経営の体制、営業所の技術者の配置、必要な社会保険への加入状況なども確認します。例えば、以前の申請後に技術者が退職している場合は、現在の体制で要件を満たすかを確認する必要があります。
既に許可の有効期限を過ぎている場合は、更新申請をしているかどうかも含め、現在の許可の状態を直ちに確認してください。有効期間内に更新申請を行い、満了日までに審査結果が出ていない場合は、建設業法第3条第4項により、結果が出るまで従前の許可の効力が続きます。更新申請をせずに有効期間が満了した場合は、原則として許可の効力を失います。許可を出した行政機関等に状況を伝え、必要な申請や工事の契約・施工への対応を確認してください。
毎年の準備を、通常の業務に組み込むために。
提出が終わったら、次年度の期限、資料の保管先、社内で集める担当者を決めておくと、更新直前の集中を減らせます。工事ごとに、工事名、業種、注文者、金額、工期等を残す方法も検討しましょう。
当事務所では、決算変更届の作成・提出に加え、記録や期限のお知らせなど、日々の業務を続けやすくする仕組みもご相談いただけます。業務改善支援は届出の報酬とは別にお見積りします。
最初のメール・LINEでは「許可の有効期限」「最後に提出したと思われる年度」「決算資料の有無」をお知らせください。個人情報を含む資料の受渡し方法は、その後ご案内します。
お役立ち公式資料一覧
- 愛知県:許可後の届出
- 愛知県:変更届等の手引(事業年度終了届編・令和8年4月、PDF)
- 静岡県:建設業許可の手引(Ver.12)
- 建設業法:第3条・第11条・第28条・第50条・第53条(e-Gov法令検索)
- 愛知県:許可後の注意事項(PDF)
- 静岡県静岡土木事務所:建設業許可更新申請の簡易マニュアル(PDF)
- 建設業法施行規則:第5条(更新申請の期限)
内容確認日:2026年10月22日。静岡県は10月19日適用の手引(Ver.12)を確認しています。制度・必要資料は変更されることがあるため、実際の申請では申請先の最新情報をご確認ください。
