新規許可
営業所・車庫、車両、資金、人員体制などの計画を伺い、確認資料の整理、申請書類の作成・提出を支援します。
一般貨物自動車運送事業の新規許可から、営業所・車庫・車両の変更、事業報告・事業実績報告まで。事業の状況に合わせて、必要な申請・届出を整理します。
主な対応エリア:静岡県湖西市・浜松市、愛知県豊橋市
相談を申し込む ↗営業所・車庫、車両、資金、人員体制などの計画を伺い、確認資料の整理、申請書類の作成・提出を支援します。
移転、新設、増減車など、変更の内容と実施予定を伺います。認可申請・届出など、必要な手続きを個別に確認します。
決算や輸送の実績に関する資料を確認し、報告書の作成・提出を支援します。対象期間と提出状況もお知らせください。
事業計画の変更は、内容によって事前の認可や届出などの扱いが異なります。移転や車両の変更が決まったら、実施予定日と現在の許可内容をお知らせください。
新規許可は申請だけで完了するものではありません。事業開始までに必要な手続きと、ご自身で準備する事項、当事務所の支援範囲をお見積り時に確認します。

最初のメール・LINEは概要だけで構いません。個人情報や資金に関する資料の受渡し方法は、その後にご案内します。
| 報告書 | 提出期限 |
|---|---|
| 事業報告書 | 毎事業年度終了後100日以内 |
| 事業実績報告書 | 毎年7月10日まで |
決算に関する事業報告書と、輸送実績に関する事業実績報告書は別の報告です。過年度の未提出分がある場合も、対象期間と提出状況をお知らせください。
出典:中部運輸局の申請・届出・報告様式(2026年10月18日確認)。
運輸開始までを支援するプランBが標準です。金額は税込の報酬額で、法定費用・証明書取得費・ナンバープレート代等の実費は別途必要です。「〜」は最低額です。施設数・車両台数・案件の内容に応じてお見積りします。
許可申請書の作成・提出・補正対応。
Aに加え、法令試験対策、管理者の選任届、事業用自動車等連絡書の取得、車両登録、運賃料金設定届、運輸開始前確認報告、運輸開始届。
Bに加え、帳票一式の整備と初回巡回指導への立会い。
プランAは、許可申請書の作成・提出と、審査中の補正対応を行うプランです。法令試験対策や、許可後の管理者選任届・車両登録・運輸開始に関する届出等は含みません。運輸開始までの支援をご希望の場合はプランBをご利用ください。プランAに法令試験対策だけを追加する場合は55,000円です。
要件の確認に必要な調査、証明書の収集、図面の準備については、お手元の資料と準備状況を伺い、ご自身で準備いただくものと当事務所が担当する作業を、お見積り時に明記します。別料金となる作業と実費も、着手前にご案内します。候補地調査や幅員証明の取得など、個別に料金を掲げている業務は下記をご確認ください。
一般貨物の新規許可では、報酬とは別に登録免許税120,000円が必要です。標準プランBは、報酬と登録免許税の合計で670,000円〜となり、その他の実費・追加作業があれば別途加算されます。
| 事業用自動車等連絡書の取得・車両登録の手続報酬 | プランに含みます。車両6台目以降等の加算は下記をご確認ください。 |
|---|---|
| 登録の法定手数料・ナンバープレート代・税金・保険料等 | 報酬には含みません。車両や登録内容に応じ、必要額を別途ご案内します。 |
| 出張封印 | 対応しています。登録内容、車両、取付場所等を確認して個別にお見積りします。プラン料金には含まず、別料金です。 |
| 車両6台目以降 | 1台につき5,500円 |
|---|---|
| 2か所目以降の営業所の同時申請 | 1か所につき165,000円 |
| 幅員証明の取得(現地調査を含む) | 33,000円 |
| プランAに法令試験対策を追加 | 55,000円 |
| 農地転用・開発許可 | 別途見積り |
| 主な手続き | 報酬(税込) |
|---|---|
| 営業所の新設(一式) | 275,000円 |
| 営業所の移転(車庫を伴わない) | 165,000円 |
| 営業所の移転(車庫を伴う) | 242,000円 |
| 車庫の新設・増設・移転(営業所変更なし) | 132,000円 |
| 増車・減車の届出 | 22,000円 連絡書取得を含む。2台目以降は1台につき+5,500円 |
| 事業報告書・事業実績報告書 | 49,500円 両方の作成・提出を含む(1年分) |
営業所・休憩施設・車庫1か所の図面作成と現況写真、変更認可申請書・宣誓書の作成、提出・補正対応、運行管理者・整備管理者の選任届(各1件)、車両5台分の届出と連絡書取得を含みます。
車庫の追加は1か所55,000円、幅員証明取得は33,000円、車両6台目以降は1台5,500円を加算します。農地転用・開発許可等が必要な場合は別途見積りです。車両登録は別途お見積りします。出張封印も承ります。対象車両と取付場所等を確認して別途お見積りします。
例:車庫1か所・車両5台の営業所新設に幅員証明取得を加えた報酬は308,000円です。登録・封印費用や実費は含みません。
| 車庫の収容能力の縮小/休憩施設の新設・変更 | 各77,000円 |
|---|---|
| 営業所の廃止 | 66,000円(管理者解任届を含む) |
| 車庫の廃止 | 44,000円 |
| 営業所間の車両配置替え | 22,000円(増減双方の手続きを含む) |
| 管理者の選任・解任・変更届 | 22,000円(同時2件目以降+11,000円) |
| 役員変更届 | 22,000円(複数名でも一律) |
| 名称・住所・事務所の変更届 | 16,500円 |
| 運賃・料金の設定・変更届 | 22,000円 |
| 標準約款以外の運送約款の認可申請 | 55,000円 |
| 事業の休止・廃止届 | 33,000円(管理者解任届を含む) |
| 候補地調査 | 1か所33,000円 そのまま申請業務をご依頼いただく場合、調査料を報酬へ全額充当します。 |
|---|---|
| 運送業顧問契約 | 月額22,000円〜 |
| 巡回指導対策(事前点検・帳票整備) | 110,000円〜 顧問契約の場合55,000円 |
用途地域・市街化調整区域、開発・建築許可の履歴、所有者・地目、農地法の関係、建築確認済証・検査済証の有無、前面道路の幅員等を確認し、調査結果報告書を作成します。
調査は申請に向けた見通しを確認するためのもので、許可を保証するものではありません。賃貸借契約等を結ぶ前にご相談ください。
事業報告書・事業実績報告書の作成・提出、増減車届、管理者・役員変更届、運送業に関する相談(回数制限なし)、巡回指導の事前点検(年1回)を含みます。
営業所新設や車庫変更等の認可申請は別料金となり、顧問先は報酬を20%減額します。帳票整備などの巡回指導対策は上記の顧問料金で承ります。対象営業所数や支援の具体的な範囲は契約時に確認します。
正式な報酬額と支援範囲は、着手前に書面でご案内します。複数の手続きを同時にご依頼いただく場合は、重複する調査・書類作成の範囲に応じて減額します。
許認可申請の報酬は、原則として着手時50%、許認可取得後50%です。当事務所の責めによらない事由で不許可・不認可となった場合、残額50%はいただきません。プランB・Cでは、許可取得後のお支払い後も、ご契約に含まれる運輸開始等の支援を続けます。届出・報告・顧問契約などのお支払い時期は、お見積り・契約時にご案内します。途中での中止・取下げ、不許可・不認可となった場合の既払報酬・実費の精算方法も、着手前に書面でご説明します。
相談料と訪問相談の費用は、ページ下部の共通案内をご確認ください。車両登録はプランB・Cに記載した支援範囲に含みます。プランAでの車両登録や、各プランに含まれない手続きは、内容を伺って別途お見積りします。出張封印も承ります。対象車両と取付場所等を確認して別途お見積りします。
上記の料金を目安に、正式な費用を書面でお見積りします。新規許可・変更・報告の別、営業所数、書類の状況、支援範囲などを確認します。法定費用、証明書取得費、交通費などが発生する場合は、報酬と分けてご案内します。
予定している事業や手続き、所在地、ご希望の時期をお知らせください。
対面またはオンラインで伺い、必要な資料と進め方を整理します。
支援範囲、費用、今後の手順をご確認いただいたうえで、ご依頼いただきます。
はい。候補地や計画の段階からご相談ください。物件や事業計画に応じて確認する事項を整理します。
はい。現在の車両配置と変更内容を伺い、必要な申請・届出を確認します。
計画や資料の準備、審査、許可後の手続きなどで異なります。ご希望の時期を伺い、最新の審査基準や標準処理期間を踏まえて見通しをご案内します。開始日や許可を保証するものではありません。
情報確認日:2026年10月22日。個別の要件・提出先・必要資料は、ご相談時の最新情報と事業計画に基づき確認します。
メールまたはLINEでお名前とご相談の概要をお送りください。
メール・LINEは24時間受付中です。
2営業日以内に返信がない場合は、お手数をおかけしますが、お電話でご連絡ください。
053-489-5420 平日 9:00–18:00
初回は1時間無料。以降は1時間ごとに5,500円(税込)です。
ご相談後、同じ案件の業務をご依頼いただいた場合は、お支払い済みの相談料を報酬額から差し引き、相談料が実質無料となるよう調整します。
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湖西市外への出張相談の場合、交通費の実費や日当が必要となる場合があります。オンライン相談なども含め、できるだけご負担の少ない方法をご提案します。費用の詳細は、メール・LINEへの返信で事前にお知らせします。
最初のお問い合わせ(メール・LINE)には、個人情報を含む資料を添付しないでください。資料が必要な場合は、その後のやり取りで受渡し方法をご案内します。