静岡県湖西市・正太寺内穴水行政書士事務所
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運送事業の始まりも、その先の変更も。

一般貨物自動車運送事業の新規許可から、営業所・車庫・車両の変更、事業報告・事業実績報告まで。事業の状況に合わせて、必要な申請・届出を整理します。

主な対応エリア:静岡県湖西市・浜松市、愛知県豊橋市

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対応する手続き

01

新規許可

営業所・車庫、車両、資金、人員体制などの計画を伺い、確認資料の整理、申請書類の作成・提出を支援します。

02

営業所・車庫・車両の変更

移転、新設、増減車など、変更の内容と実施予定を伺います。認可申請・届出など、必要な手続きを個別に確認します。

03

事業報告・事業実績報告

決算や輸送の実績に関する資料を確認し、報告書の作成・提出を支援します。対象期間と提出状況もお知らせください。

変更する前のご相談が、準備の第一歩です。

事業計画の変更は、内容によって事前の認可や届出などの扱いが異なります。移転や車両の変更が決まったら、実施予定日と現在の許可内容をお知らせください。

新規許可は申請だけで完了するものではありません。事業開始までに必要な手続きと、ご自身で準備する事項、当事務所の支援範囲をお見積り時に確認します。

初回相談で伺うこと

事業の計画について相談する人々のイラスト

これから事業を始める方

  • 法人・個人の別、現在の事業内容
  • 営業所・車庫の予定地と契約の状況
  • 予定する車両と人員体制
  • 資金の準備状況、ご希望の開始時期

すでに許可をお持ちの方

  • 現在の許可内容と営業所の所在地
  • 変更したい事項と実施予定日
  • 許可書・申請書・届出書の控えの有無
  • 報告書の対象期間と過去の提出状況

最初のメール・LINEは概要だけで構いません。個人情報や資金に関する資料の受渡し方法は、その後にご案内します。

毎年の報告には、それぞれ期限があります。

報告書提出期限
事業報告書毎事業年度終了後100日以内
事業実績報告書毎年7月10日まで

決算に関する事業報告書と、輸送実績に関する事業実績報告書は別の報告です。過年度の未提出分がある場合も、対象期間と提出状況をお知らせください。

出典:中部運輸局の申請・届出・報告様式(2026年10月18日確認)。

新規許可の料金プラン

運輸開始までを支援するプランBが標準です。金額は税込の報酬額で、法定費用・証明書取得費・ナンバープレート代等の実費は別途必要です。「〜」は最低額です。施設数・車両台数・案件の内容に応じてお見積りします。

PLAN A / 申請のみ

385,000円〜

許可申請書の作成・提出・補正対応。

PLAN B / 標準プラン

550,000円〜

Aに加え、法令試験対策、管理者の選任届、事業用自動車等連絡書の取得、車両登録、運賃料金設定届、運輸開始前確認報告、運輸開始届。

PLAN C / 巡回指導まで

660,000円〜

Bに加え、帳票一式の整備と初回巡回指導への立会い。

プランAの支援範囲

プランAは、許可申請書の作成・提出と、審査中の補正対応を行うプランです。法令試験対策や、許可後の管理者選任届・車両登録・運輸開始に関する届出等は含みません。運輸開始までの支援をご希望の場合はプランBをご利用ください。プランAに法令試験対策だけを追加する場合は55,000円です。

要件の確認に必要な調査、証明書の収集、図面の準備については、お手元の資料と準備状況を伺い、ご自身で準備いただくものと当事務所が担当する作業を、お見積り時に明記します。別料金となる作業と実費も、着手前にご案内します。候補地調査や幅員証明の取得など、個別に料金を掲げている業務は下記をご確認ください。

一般貨物の新規許可では、報酬とは別に登録免許税120,000円が必要です。標準プランBは、報酬と登録免許税の合計で670,000円〜となり、その他の実費・追加作業があれば別途加算されます。

プランB・Cの車両登録に含む費用・含まない費用
事業用自動車等連絡書の取得・車両登録の手続報酬プランに含みます。車両6台目以降等の加算は下記をご確認ください。
登録の法定手数料・ナンバープレート代・税金・保険料等報酬には含みません。車両や登録内容に応じ、必要額を別途ご案内します。
出張封印対応しています。登録内容、車両、取付場所等を確認して個別にお見積りします。プラン料金には含まず、別料金です。
新規許可の主な追加費用
車両6台目以降1台につき5,500円
2か所目以降の営業所の同時申請1か所につき165,000円
幅員証明の取得(現地調査を含む)33,000円
プランAに法令試験対策を追加55,000円
農地転用・開発許可別途見積り

変更・届出・年次報告の料金

主な手続き報酬(税込)
営業所の新設(一式)275,000円
営業所の移転(車庫を伴わない)165,000円
営業所の移転(車庫を伴う)242,000円
車庫の新設・増設・移転(営業所変更なし)132,000円
増車・減車の届出22,000円
連絡書取得を含む。2台目以降は1台につき+5,500円
事業報告書・事業実績報告書49,500円
両方の作成・提出を含む(1年分)
営業所新設の支援範囲・追加費用

営業所・休憩施設・車庫1か所の図面作成と現況写真、変更認可申請書・宣誓書の作成、提出・補正対応、運行管理者・整備管理者の選任届(各1件)、車両5台分の届出と連絡書取得を含みます。

車庫の追加は1か所55,000円、幅員証明取得は33,000円、車両6台目以降は1台5,500円を加算します。農地転用・開発許可等が必要な場合は別途見積りです。車両登録は別途お見積りします。出張封印も承ります。対象車両と取付場所等を確認して別途お見積りします。

例:車庫1か所・車両5台の営業所新設に幅員証明取得を加えた報酬は308,000円です。登録・封印費用や実費は含みません。

その他の変更・届出の料金を見る
車庫の収容能力の縮小/休憩施設の新設・変更各77,000円
営業所の廃止66,000円(管理者解任届を含む)
車庫の廃止44,000円
営業所間の車両配置替え22,000円(増減双方の手続きを含む)
管理者の選任・解任・変更届22,000円(同時2件目以降+11,000円)
役員変更届22,000円(複数名でも一律)
名称・住所・事務所の変更届16,500円
運賃・料金の設定・変更届22,000円
標準約款以外の運送約款の認可申請55,000円
事業の休止・廃止届33,000円(管理者解任届を含む)

事前調査・継続支援

候補地調査1か所33,000円
そのまま申請業務をご依頼いただく場合、調査料を報酬へ全額充当します。
運送業顧問契約月額22,000円〜
巡回指導対策(事前点検・帳票整備)110,000円〜
顧問契約の場合55,000円
候補地調査に含まれる内容

用途地域・市街化調整区域、開発・建築許可の履歴、所有者・地目、農地法の関係、建築確認済証・検査済証の有無、前面道路の幅員等を確認し、調査結果報告書を作成します。

調査は申請に向けた見通しを確認するためのもので、許可を保証するものではありません。賃貸借契約等を結ぶ前にご相談ください。

顧問契約の支援範囲

事業報告書・事業実績報告書の作成・提出、増減車届、管理者・役員変更届、運送業に関する相談(回数制限なし)、巡回指導の事前点検(年1回)を含みます。

営業所新設や車庫変更等の認可申請は別料金となり、顧問先は報酬を20%減額します。帳票整備などの巡回指導対策は上記の顧問料金で承ります。対象営業所数や支援の具体的な範囲は契約時に確認します。

お見積りとお支払い

正式な報酬額と支援範囲は、着手前に書面でご案内します。複数の手続きを同時にご依頼いただく場合は、重複する調査・書類作成の範囲に応じて減額します。

許認可申請の報酬は、原則として着手時50%、許認可取得後50%です。当事務所の責めによらない事由で不許可・不認可となった場合、残額50%はいただきません。プランB・Cでは、許可取得後のお支払い後も、ご契約に含まれる運輸開始等の支援を続けます。届出・報告・顧問契約などのお支払い時期は、お見積り・契約時にご案内します。途中での中止・取下げ、不許可・不認可となった場合の既払報酬・実費の精算方法も、着手前に書面でご説明します。

相談料と訪問相談の費用は、ページ下部の共通案内をご確認ください。車両登録はプランB・Cに記載した支援範囲に含みます。プランAでの車両登録や、各プランに含まれない手続きは、内容を伺って別途お見積りします。出張封印も承ります。対象車両と取付場所等を確認して別途お見積りします。

ご依頼までの流れ

上記の料金を目安に、正式な費用を書面でお見積りします。新規許可・変更・報告の別、営業所数、書類の状況、支援範囲などを確認します。法定費用、証明書取得費、交通費などが発生する場合は、報酬と分けてご案内します。

01

ご相談

予定している事業や手続き、所在地、ご希望の時期をお知らせください。

02

状況・資料の確認

対面またはオンラインで伺い、必要な資料と進め方を整理します。

03

お見積り・ご依頼

支援範囲、費用、今後の手順をご確認いただいたうえで、ご依頼いただきます。

よくあるご質問

まだ営業所や車庫が決まっていません。相談できますか?

はい。候補地や計画の段階からご相談ください。物件や事業計画に応じて確認する事項を整理します。

車両の変更だけでも依頼できますか?

はい。現在の車両配置と変更内容を伺い、必要な申請・届出を確認します。

どのくらいの期間で事業を始められますか?

計画や資料の準備、審査、許可後の手続きなどで異なります。ご希望の時期を伺い、最新の審査基準や標準処理期間を踏まえて見通しをご案内します。開始日や許可を保証するものではありません。

制度・申請情報の確認先

中部運輸局:一般貨物の申請・届出・報告様式 →

中部運輸局:一般貨物の法令・公示 →

情報確認日:2026年10月22日。個別の要件・提出先・必要資料は、ご相談時の最新情報と事業計画に基づき確認します。

CONTACT

まずは、ご相談の概要を
お知らせください。

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メール・LINEは24時間受付中です。
2営業日以内に返信がない場合は、お手数をおかけしますが、お電話でご連絡ください。

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053-489-5420 平日 9:00–18:00

初回は1時間無料。以降は1時間ごとに5,500円(税込)です。
ご相談後、同じ案件の業務をご依頼いただいた場合は、お支払い済みの相談料を報酬額から差し引き、相談料が実質無料となるよう調整します。
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湖西市外への出張相談の場合、交通費の実費や日当が必要となる場合があります。オンライン相談なども含め、できるだけご負担の少ない方法をご提案します。費用の詳細は、メール・LINEへの返信で事前にお知らせします。

最初のお問い合わせ(メール・LINE)には、個人情報を含む資料を添付しないでください。資料が必要な場合は、その後のやり取りで受渡し方法をご案内します。