就労に関する在留資格
「技術・人文知識・国際業務」など、仕事内容に合った在留資格に関する申請を支援します。雇用する企業からのご相談も承ります。
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日本での仕事と暮らし。在留資格・帰化を相談。
在留資格の変更・期間更新、就労に関する申請、永住許可、帰化申請の書類作成支援。外国人ご本人、ご家族、雇用する企業の方からお話を伺い、必要な手続きと準備を整理します。
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在留資格の変更・期間更新
就職・転職、活動内容や生活状況の変化、在留期限などを伺い、必要な手続きと資料を確認します。
永住許可
日本での在留状況やご家族、収入・納税等の状況を伺い、最新のガイドラインに基づいて準備する資料を整理します。
帰化申請の書類作成支援
日本国籍の取得を希望する方の、必要書類の整理・収集や申請書類の作成を支援します。国籍、ご家族、在留・生活の状況などを伺い、法務局での相談に向けた準備を進めます。
帰化は日本国籍を取得するための手続きで、在留資格や永住許可とは別の制度です。申請は、15歳以上の方はご本人が、15歳未満の方は法定代理人が、法務局・地方法務局へ出向いて行います。当事務所は、その申請に向けた書類作成等を支援します。
費用は、ご事情と書類作成の範囲を確認したうえで個別にお見積りします。
外国人ご本人・ご家族の方へ
「在留期限が近い」「転職することになった」「永住許可について相談したい」など、現在の状況とご希望をお聞かせください。必要な申請や届出は、在留資格や活動内容によって異なります。
在留期間の更新は、現在の在留資格のまま滞在期間を延ばすための手続きです。活動内容を変える場合などは、在留資格の変更が必要になることがあります。転職時も、一律に変更申請が必要とは限らないため、仕事内容等を個別に確認します。
外国人を雇用する企業の方へ
採用予定の職務内容、雇用条件、勤務先、ご本人の学歴・職歴や現在の在留資格などを確認し、申請に向けた準備を支援します。
職種名だけで判断せず、実際に担当する仕事と在留資格の関係を確認します。入社予定日が決まっている場合は、余裕をもってご相談ください。
日本語に自信がなくても、ご相談ください。
外国語でのご相談は、基本的に翻訳アプリを使って対応します。流ちょうに話せなくても大丈夫です。お互いに片言でも、ゆっくり、確認しながらお話ししましょう。
言葉の違いを気にして、ご相談をためらう必要はありません。大切な内容は文章でも確かめながら、ご事情とご希望を丁寧に伺います。
最初のご相談で伺うこと
ご本人・ご家族
- 現在の在留資格と在留期限
- お住まいの市区町村
- これから希望する活動・生活
- 就職・転職などの予定時期
雇用する企業
- 会社の事業内容と勤務先
- 採用予定の方の現在の在留状況
- 具体的な職務内容と雇用条件
- 入社予定日と準備状況
最初のメール・LINEでは概要だけで構いません。在留カードやパスポートの画像、番号などは送らず、必要書類の受渡し方法をご相談ください。
料金の目安
金額は税込の報酬額で、「〜」は最低額です。法定費用・証明書取得費などは別途必要です。
| 手続き | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務に関する申請（転職なしの更新を除く） | 143,000円〜 |
| 技術・人文知識・国際業務の更新（転職なし） | 55,000円〜 |
| 永住許可申請 | 165,000円〜 |
| 在留資格「経営・管理」に関する申請 | 385,000円〜 |
| 帰化申請の書類作成支援 | 個別見積り |
支援内容やご事情に応じてお見積りします。在留資格「経営・管理」は最新の要件と事業計画を確認して対応範囲をご案内します。帰化申請の書類作成支援は個別見積りです。
在留資格「経営・管理」の報酬範囲
385,000円〜は、在留資格の申請支援に対する当事務所の報酬です。会社設立の手続きは含みません。事業計画書の確認を行う中小企業診断士・公認会計士・税理士等への報酬も別途必要です。申請の種類や事業の状況を伺い、当事務所が作成・整理する書類と支援範囲をお見積り時にご案内します。
在留資格・永住申請の法定手数料
在留資格変更・在留期間更新・永住許可の法定手数料は、当事務所の報酬とは別に必要です。2026年10月1日以降の申請には改定後の手数料が適用されます。
申請の種類・在留期間・申請方法や減免の適用などにより納付額が異なるため、個別の条件に基づきご案内します。
出入国在留管理庁：2026年10月1日付けの手数料改定について →
帰化許可申請には、法務局に納める申請手数料はかかりません。証明書の取得・翻訳等の実費や、当事務所の書類作成支援の報酬は別途必要です。
ご相談から申請の準備まで
状況をお聞かせください
現在の在留資格、期限、相談したい内容をお知らせください。
手続き・資料を確認
対面またはオンラインでお話を伺い、必要な申請と確認資料を整理します。
お見積り・書類作成
支援範囲と費用をご確認いただいてから、ご依頼内容に沿って準備を進めます。
よくあるご質問
在留期限が近い場合も相談できますか？
まず現在の在留資格と期限をお知らせください。準備期間やご事情によって対応できる範囲が異なるため、早めのご連絡をお願いします。
転職する場合は、必ず在留資格を変更しますか？
必ず変更が必要とは限りません。現在の在留資格と転職後の仕事内容などを確認します。変更申請のほか、所属機関に関する届出等が必要となる場合があります。
永住許可を申請すれば、在留期間の更新は不要ですか？
いいえ。永住許可申請中でも、現在の在留期間が満了する場合は、別途在留期間更新許可申請が必要です。
帰化申請も相談できますか？
はい、帰化申請のご相談も承ります。ご本人の状況を伺い、必要書類の収集や申請書類の作成を支援します。帰化申請は、15歳以上の方はご本人が、15歳未満の方は法定代理人が、法務局へ出向いて行います。相談・申請に向けた準備をお手伝いします。
必ず許可されますか？
許可を保証するものではありません。申請の内容と資料を確認し、個別の状況に応じて支援します。
制度・申請情報の確認先
情報確認日：2026年10月22日。申請要件・必要書類・手数料は、申請時の最新情報と個別の状況に基づいて確認します。
帰化申請の書類作成支援に関する追記の確認日：2026年10月31日。
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初回は1時間無料。以降は1時間ごとに5,500円（税込）です。
ご相談後、同じ案件の業務をご依頼いただいた場合は、お支払い済みの相談料を報酬額から差し引き、相談料が実質無料となるよう調整します。
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湖西市外への出張相談の場合、交通費の実費や日当が必要となる場合があります。オンライン相談なども含め、できるだけご負担の少ない方法をご提案します。費用の詳細は、メール・LINEへの返信で事前にお知らせします。
最初のお問い合わせ（メール・LINE）には、個人情報を含む資料を添付しないでください。資料が必要な場合は、その後のやり取りで受渡し方法をご案内します。